財務・税務コンサルティング
日常顧問：財務・税務・税関・外貨規定コンサルティング、日常財務・税務処理コンサルティングなど。
個別案件顧問：税務優遇政策の適用判断及び申請支援、業務再編に対する分析など。
サービス
税務から財務、監査、企業再編まで。
経営に必要な支援をワンストップで提供します。
Services
サービス一覧
お客様の課題に応じて、必要な支援を組み合わせてご提案します。
財務・税務管理サポート
記帳・税務申告代行、外国籍従業員個人所得税の計算、内部統制構築支援、コンプライアンス管理など。
監査業務
財務監査、年度企業所得税監査、内部監査、出資監査など。現地子会社の監査ニーズに対応。
企業再編支援
持分譲渡・合併分割・清算などの会社再編の分析と関連手続き代行、調査対応、売買双方のご紹介など。
税務・税関調査対応
移転価格調査、一般税務調査、税関調査（加工貿易・輸入申告価格・ロイヤリティ等）の対応支援。
その他
ヘルスチェック、デューデリジェンスなど。
Flow
ご依頼の流れ
初回相談から本格支援開始まで、わかりやすい手順で進めます。
1
お問い合わせ
フォームまたはお電話で、ご状況をお聞かせください。
2
無料相談
課題とニーズをヒアリングし、方針の方向性をご提案します。
3
ご提案・お見積り
具体的な支援内容と費用をまとめたご提案書を作成します。
4
ご契約・実行
合意のうえ業務を開始し、必要な手続きを進めます。
5
伴走・報告
定期的な報告と見直しで、継続的にサポートします。
FAQ
よくあるご質問
日系企業の中国展開でよくいただくご質問にお答えします。
中国に現地法人を設立する際、どのような税務手続きが必要ですか？
設立登記、税務登記、銀行口座開設に加え、財務・税務の申告体制構築が必要です。DENCHIは深セン・広州・東京の拠点から、日本語で一貫してサポートします。
外国籍個人が中国の会社から受け取る配当はどう課税されますか？
2026年9月1日より、外国籍個人が外資企業から取得する配当金は免税措置が廃止され、一律20％の所得税が源泉徴収されます（財政部・国家税務総局公告2026年第27号）。詳細はお役立ち情報の記事をご覧ください。
税務調査や税関調査に対応するには？
移転価格調査や税関輸入価格調査など、調査の種類に応じた資料作成と抗弁を支援します。これまで数十社の移転価格文書作成・複数社の正式調査対応の実績があります。
企業再編（合併・撤退・持分譲渡）を検討しています。相談できますか？
はい。合併・分割・清算・持分譲渡などの分析から関連手続き代行、売買双方のご紹介まで対応し、過去数十件の再編案件を担当しています。
日本と中国の両方に対応できるのが特長ですか？
深セン・広州・東京の3拠点を持ち、日系企業の中国展開を日本語でワンストップ支援します。