最近企業再編、撤退、土地売却に関するお問い合わせが増え、関連事項を検討しようとする企業様にお役に立てたく、企業再編に関する基礎知識、一般的な内容等を共有させていただきたく存じます。

関連情報はご参考のために、2025年9月時点で公布された法律などに基づいて、整理したものでございます。閲覧者は、実際の処理をされる前に改めて関連の規定及び現地の当局にご確認いただくことをお勧めいたします。閲覧者は何か質問等がございましたら、下記の連絡先までにご連絡ください。

中国から撤退する時、多額の追徴課税、滞納金、罰金の対象となり、場合によっては会社設立年度までさかのぼって調査されるリスクがあります。また、前記の追徴額は現地会社の負担できる限度を超え、本社の支援が必要となるケースもあります。

一、解散前の「過去3年間の調査」は通常

1. 解散時は必ず過去3年分を審査

実務上、企業の税務登録抹消の申請時に、税務当局は通常「過去3年間の納税状況」に対する特別審査を行います。重大な疑問点が発見された場合、調査期間は5年、あるいは10年にまで延長される可能性があります。

2. 脱税に対する追徴期間は無期限

「税收徴収管理法」第52条によれば、脱税、抗税、詐欺に対する追徴期間には制限がありません。つまり、脱税と認定されれば、税務当局は会社設立の日までさかのぼって追徴する権限を有します。

3. 解散済みでも「安全」ではない

2025年9月、上海税務局はある事例を公表しました。ある輸出入有限公司は経営期間において、課税商品の輸出による売上高2.57億元を隠し、増値税、企業所得税などの税金約4千万元を申告納税しませんでした。

税務当局は市場監督管理部門、行政部門と共同で、法律に基づき当該会社の工商登記抹消を取り消し、税務登記を回復しました。また、税務局は関連の税務法律法規に基づき、税金を加え、延滞金と罰金も課し、合計8千万元を徴収しました。

二、調査対象となった場合に負担すべき「3つのお金」

税務調査の対象となった場合、企業は主に以下の三つの負担を負う可能性があります。

  • 追徴課税：未納や過少納付の税金を納付するもの。
  • 延滞金：1日当たり万分の五（0.05％）。納税期限日の翌日から起算し、複利計算で年率約18％に相当します。
  • 罰金：脱税の場合、未納付税額の0.5～5倍。「虚偽の税額計算根拠を捏造」したと認定された場合は、別途5万元以下の罰金が科されます。

三、円滑な税務登録抹消のための専門家アドバイス

撤退時には税務リスクが潜むため、中国における投資戦略の見直しをご検討中の場合は、早期に専門税務コンサルタントの支援を求めることをお勧めいたします。

弊社は大手設備生産会社、大手電子部品生産会社、貿易会社を含む十数社の日系企業の撤退を成功にサポートした経験を有し、以下のサービスを提供することが可能ですので、必要がある場合どうぞお気軽にご相談ください。

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