最近企業再編、撤退、土地売却に関するお問い合わせが増え、関連事項を検討しようとする企業様にお役に立てたく、企業再編に関する基礎知識、一般的な内容等を共有させていただきたく存じます。

関連情報はご参考のために、2025年9月時点で公布された法律などに基づいて、整理したものでございます。閲覧者は、実際の処理をされる前に改めて関連の規定及び現地の当局にご確認いただくことをお勧めいたします。閲覧者は何か質問等がございましたら、下記の連絡先までにご連絡ください。

中国から撤退する時、土地や工場の処分が再編の成否を握る鍵となっており、特に税務問題は極めて複雑です。土地処分をうまく処理できなければ、多額の税負担を加え、再編プロセスを停滞させることにもつながります。

一、土地譲渡における3つの課題

弊社の対応している案件ですが、ある日系企業は撤退時に土地を処分し、いくつかの譲渡先を探しましたが、政府部門で手続きを行うときには政府に却下され、政府と交渉しても承認をもらえず、弊社と相談しました。

弊社は協力して政府と交渉し、「土地取得時に、投資規模や経済貢献などについて、会社が政府との合意に署名していた。会社の探した譲渡先が前記条件を満たさないため、申請を認めない。」という政府の意見を把握し、会社と政府両方の要求に従い譲渡先を探すことにサポートしました。

また、中国進出が比較的早い日系企業の場合、中国側からの現物出資、行政からの割当て、または集団土地の賃貸など、特殊な方式で土地を取得したケースが見られます。これらの歴史的な経緯問題により、土地権利の性質が曖昧であり、譲渡時において障害となるケースも少なくないです。

上記課題のほか、環境規制が厳しさを増す中、企業は土壌修復などの環境保護義務も負わなければなりません。これには時間がかかるだけでなく、コストも数百万円に上る可能性があり、土地処分の複雑さとコストをさらに増大させています。

二、土地譲渡における税負担

土地譲渡にあたっては、譲渡側・譲受側の双方に以下のような税負担が生じます。

譲渡側の主な税負担

  • 増値税：土地の取得時期により異なり、一般納税者は5％又は9％、小規模納税者は3％又は5％
  • 土地増値税：譲渡益に応じ、30％～60％の超過累進税率を適用
  • 企業所得税：税率25％、譲渡益を課税所得に算入
  • 印紙税：契約金額の0.05％

譲受側の主な税負担

  • 契税：税率3％～5％、詳細は省級政府が決定
  • 印紙税：契約金額の0.05％

三、円滑な土地処分のための専門家アドバイス

専門家に委託することは、企業の税負担を軽減するだけでなく、再編プロセスの円滑な推進を確保し、企業により多くの価値を残すことができます。弊社は複数の日系企業の土地処分を成功にサポートした経験を有し、以下のサービスを提供することが可能ですので、必要がある場合どうぞお気軽にご相談ください。

  • 土地処分の初期分析（売却価格の評価、コスト試算など）
  • 譲渡先の紹介
  • 税務申告手続き代行
  • 土地譲渡手続きの代行

DENCHI（「デンチ」）は財務・会計・税務・税関を専門とするコンサルティング会社です。
◆ コアメンバーは四大会計士事務所、大手日系企業或いは税務機関出身のOB/OGの集まりであり、皆グローバルなビジョンを持ちながら、ローカルの実践経験を有している人たちです。現在、深圳及び広州2拠点に合計90名以上の専門家が在籍しています。
◆ 2013年設立以来、数多くの日系企業に税務調査対応、移転価格、会社再編などのサービスを提供しており、税務関連の経験が非常に豊富です。その他、日常顧問、法定監査及び税務監査などの業務も携わっており、日系企業の経営及び内部管理に力を貢献しています。
◆ 業界最高のレベルを代表できるサービスを提供しているにも拘らず、リーズナブルなサービス料金を設定しております。
◆ デンチの特徴は、実行性の高いアドバイスを提供することであり、お客様からアドバイスの執行可能性が高い、問題を確実に解決できると評価されています。

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