最近企業再編、撤退、土地売却に関するお問い合わせが増え、関連事項を検討しようとする企業様にお役に立てたく、企業再編に関する基礎知識、一般的な内容等を共有させていただきたく存じます。

関連情報はご参考のために、2025年9月時点で公布された法律などに基づいて、整理したものでございます。閲覧者は、実際の処理をされる前に改めて関連の規定及び現地の当局にご確認いただくことをお勧めいたします。閲覧者は何か質問等がございましたら、下記の連絡先までにご連絡ください。

複雑な撤退プロセスにおいて、税関調査に端を発するコンプライアンスリスクが頻発します。多くの企業が登記抹消前の税関コンプライアンスを軽視した結果、撤退プロセスが停滞するだけでなく、多額の追徴課税や罰金などのコストを支払うことになっています。

一、このような状況が税関調査を引き起こしやすい

税関の執行実務に基づくと、以下の状況は税関調査を引き起こしやすいです。

1. 保税原材料の処置の規定違反

ある会社は加工貿易手帳の抹消時に、税関の許可を得ずに保税原材料を含む廃棄物約3万キログラムを保税区外で処分したことが発見され、税関は13万元余りの税金を追徴しました。

2. 加工貿易手帳の未抹消や残存原材料の未処理

前の事例ですが、蘇州や東莞などの日系企業が撤退する際、期限切れの未抹消手帳が複数残っていたため、撤退手続きが停滞する事例が見られています。

3. 減免税設備の譲渡の未申告

税関規定に基づき、監管年限内の減免税設備を無断で譲渡する場合は税金を追徴しますが、一部の日系企業は撤退時に免税輸入設備の手続きを経ずに直接譲渡し、調査を引き起こしています。

二、税関調査の深刻な結果

調査による結果は予想以上に深刻です。軽い場合でも追徴課税に加え、貨物価格の5％～30％の罰金が科され、状況が深刻な場合は刑事責任さえ問われる可能性があります。以前、ある日系企業が「一日遊」による保税原材料の虚偽抹消を行い、330万元の罰金が科され、責任者は刑事処分を受けました。

さらに、税関調査は往々にして時間がかかり、企業の撤退スケジュールと資産処分計画に深刻な影響を与え、全体の再編コストを大幅に増加させる可能性があります。

三、企業の対応策

日系企業は撤退プロセスを計画する際、できるだけ早く税関コンプライアンスに関心を寄せ、包括的な対応策を策定し、撤退プロセスにおける税関リスクと財務コストを低減することをお勧めいたします。

弊社は日系企業向けサービスに10年以上深く携わっており、撤退時の税関コンプライアンス案をカスタマイズし、状況に応じたサポートを提供することが可能です。必要がある場合、どうぞお気軽にご相談ください。

DENCHI（「デンチ」）は財務・会計・税務・税関を専門とするコンサルティング会社です。
◆ コアメンバーは四大会計士事務所、大手日系企業或いは税務機関出身のOB/OGの集まりであり、皆グローバルなビジョンを持ちながら、ローカルの実践経験を有している人たちです。現在、深圳及び広州2拠点に合計90名以上の専門家が在籍しています。
◆ 2013年設立以来、数多くの日系企業に税務調査対応、移転価格、会社再編などのサービスを提供しており、税務関連の経験が非常に豊富です。その他、日常顧問、法定監査及び税務監査などの業務も携わっており、日系企業の経営及び内部管理に力を貢献しています。
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