最近企業再編、撤退、土地売却に関するお問い合わせが増え、関連事項を検討しようとする企業様にお役に立てたく、企業再編に関する基礎知識、一般的な内容等を共有させていただきたく存じます。

関連情報はご参考のために、2025年9月時点で公布された法律などに基づいて、整理したものでございます。閲覧者は、実際の処理をされる前に改めて関連の規定及び現地の当局にご確認いただくことをお勧めいたします。閲覧者は何か質問等がございましたら、下記の連絡先までにご連絡ください。

前号は企業所得税及び個人所得税に関する問題、潜在的な税務リスクを説明した。引き続きヘルスチェックによく現れる税務に関する問題、潜在的な税務リスクを説明させていただく。

3. 増値税に関する税務リスク

3.1 みなし販売の行為に関する問題

関連法律法規によると、企業が自ら生産し、委託加工し、または購入した貨物を他の企業または個人に無償で贈与することは貨物の販売と見なす。みなし販売の行為に関して、よく見られるのはサンプルの無料提供である。クライアントへの無償サンプルに対して、みなし販売行為として、増値税を申告・納付しなければならない。また、企業所得税や、従業員に贈る場合の個人所得税に係る可能性もある。

3.2 帳簿と申告表の不一致問題

輸出の増値税免税・控除・還付や製品の返品等で帳簿での増値税に関する勘定科目の金額と申告表のと一致していない。この場合、過少納付のリスクがあり、滞納金なども発生する可能性がある。

4. 印紙税に関する税務リスク

4.1 課税すべき契約や証憑に対して印紙税を申告していない

印紙税は税目で課税される。課税対象となる契約や証憑に対して印紙税を申告・納付してない企業が少なくない。主な原因はその契約や証憑に対して印紙税を納付すべきだということが分からないからである。よく見られるのは賃貸契約、借入契約、財産保険契約や営業帳簿（資本金の払込）などである。印紙税を申告しない場合、滞納金が発生する可能性がある。

5. その他の税務リスク

5.1 恒久的施設リスク

日本企業は中国本土で子会社を設立するほか、香港でも子会社を設立し、子会社に派遣する従業員は子会社両社のポジションを兼任することがある。一定の条件を満たすと、中国本土の子会社は香港子会社の恒久的施設と見られ、香港子会社の売上高に対して25％の税率で課税される可能性がある。

DENCHI（「デンチ」）は財務・会計・税務・税関を専門とするコンサルティング会社です。
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