今週の日系企業の動向を、対中投資、事業撤退、外資政策の観点から整理しました。

1. 日産化学、逆風下で50億円投じて増強へ：フォトレジスト材料の中核生産能力を中国の全額出資子会社で構築

10月7日、日産化学株式会社は、江蘇省張家港市に全額出資子会社を設立すると発表した。資本金は約2.1億元（約50億円）で、フォトレジスト用反射防止材（BARC）および多層材料の製造・販売を行う。「日系企業の撤退」との論調が強まる中で、典型的な逆張り投資といえる。

2. 小糸製作所、湖北の車灯子会社を解散・清算

日系企業の小糸製作所は、全額出資子会社である湖北小糸車灯有限公司の解散及び清算手続きを開始すると発表した。主な理由として、中国における急速なEV化の進展、中国ローカル自動車メーカーの台頭、主要取引先である日系自動車メーカーの販売減速・シェア低下などが挙げられる。同社はすでに標識灯の生産能力を広州と日本・九州へ集約している。日系完成車に依存する部品サプライチェーンの縮小を示す明確なシグナルとなる。

3. 商務部、第15次五カ年計画の外資安定化策：分配利益の再投資に対する税額控除を導入

国務院新聞弁公室は10月22日の記者会見で、中国の外資企業がすでに56万社を超えたと明らかにした。クラウドコンピューティング、バイオテクノロジー、外資による病院設立の開放試行を深化させ、外国人投資家が分配利益を再投資する場合の税額控除策を実施し、外資企業の増資・生産拡大を促す。

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◆ コアメンバーは四大会計士事務所、大手日系企業或いは税務機関出身のOB/OGの集まりであり、皆グローバルなビジョンを持ちながら、ローカルの実践経験を有している人たちです。現在、深圳及び広州2拠点に合計90名以上の専門家が在籍しています。
◆ 2013年設立以来、数多くの日系企業に税務調査対応、移転価格、会社再編などのサービスを提供しており、税務関連の経験が非常に豊富です。その他、日常顧問、法定監査及び税務監査などの業務も携わっており、日系企業の経営及び内部管理に力を貢献しています。
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