今週の日系企業の動向を、自動車合弁の再編、中国進出企業数の変化、半導体材料の増産の観点から整理しました。

1. トヨタ、中国の合弁事業体制で再編へ：広汽集団、一汽トヨタの株式50%取得に向け株式発行を計画

10月8日、中国第一汽車、トヨタ自動車、広汽集団は広州で新たな戦略協力に関する枠組み協定を締結し、トヨタ自動車の近健太社長が調印式に出席した。

協定によると、広汽集団は株式発行を通じて、中国第一汽車が保有する一汽トヨタの株式50%を取得するとともに、関連資金を調達する計画である。取引完了後も一汽トヨタは独立した法人として存続し、事業運営を継続する。中国第一汽車は広汽集団の重要な戦略的株主となる。

また、南北両地区のトヨタの合弁事業体制において、研究開発、調達、生産、販売の各分野で全面的な連携を進める。トヨタは「中国ONE TOYOTA」構想の実現を目指している。

2. 中国進出の日系企業数が統計開始以来の最低水準に：2年間で純減2,916社

日本の帝国データバンクが9月28日に発表した調査によると、2026年6月時点の中国進出日系企業数は10,118社となり、2024年と比較して2,916社、率にして22.4%減少した。これは、2010年の統計開始以来、最低の水準である。

過去2年間で、4,137社が「撤退または状況不明」に分類された一方、新規進出企業は1,221社にとどまった。

進出企業の縮小は、低収益の製造業や卸売業を中心に進んでいる。中国市場は、かつての「低コストの生産拠点」から、日系企業のグローバル事業戦略に不可欠な「中核的な消費市場および高度なサプライチェーンの拠点」へと急速に変化している。

3. 住友ベークライト、蘇州の半導体パッケージ材料の生産能力拡大に向け100億円を追加投資

10月9日、日本の半導体材料大手である住友ベークライトは、蘇州およびシンガポールの工場に生産ラインを新設し、先端半導体パッケージ材料の生産能力を拡大すると発表した。新たな生産ラインは、2030年度の稼働開始を目指している。日本経済新聞の報道によると、投資額は約100億円となる見込みである。

今回の発表は、住友ベークライトが年内に蘇州工場の増強を発表する2度目の事例となる。増産計画の完了後、関連する半導体パッケージ材料の生産能力は、現在の2-3倍に拡大する見通しである。

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◆ コアメンバーは四大会計士事務所、大手日系企業或いは税務機関出身のOB/OGの集まりであり、皆グローバルなビジョンを持ちながら、ローカルの実践経験を有している人たちです。現在、深圳及び広州2拠点に合計90名以上の専門家が在籍しています。
◆ 2013年設立以来、数多くの日系企業に税務調査対応、移転価格、会社再編などのサービスを提供しており、税務関連の経験が非常に豊富です。その他、日常顧問、法定監査及び税務監査などの業務も携わっており、日系企業の経営及び内部管理に力を貢献しています。
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