最近企業再編、撤退、土地売却に関するお問い合わせが増え、関連事項を検討しようとする企業様にお役に立てたく、企業再編に関する基礎知識、一般的な内容等を共有させていただきたく存じます。

関連情報はご参考のために、2025年9月時点で公布された法律などに基づいて、整理したものでございます。閲覧者は、実際の処理をされる前に改めて関連の規定及び現地の当局にご確認いただくことをお勧めいたします。閲覧者は何か質問等がございましたら、下記の連絡先までにご連絡ください。

撤退プロセスにおいて、従業員の安置問題は重要かつデリケートな一環であり、不適切な対応は労使紛争を引き起こすだけでなく、会社の登記抹消手続きに直接的な影響を与え、グループの評判を損なう可能性があります。

一、従業員の安置問題

新聞記事によると、2025年7月、三菱自動車は沈陽航天三菱汽車發動機製造有限公司との合弁事業を終了し、中国市場から完全に撤退することを発表しました。同じく2025年、世界最大の自動車照明機器メーカーである日本小糸製作所も福州の生産拠点を閉鎖し、中国における総生産能力を15%減少させました。

三菱自動車は中国市場から撤退する際、従業員に対して年齢層に応じた異なる対策を講じました。若手従業員には転職先の紹介などの支援を行い、ベテラン従業員に対しては、勤続年数に応じたより手厚い一時金を支給するとともに、アフターサービス部門に残る選択肢も提供しました。このように行き届いた配慮が、比較的スムーズな撤退を実現させた要因と言えるでしょう。

しかし、撤退時に従業員対策の不備により問題が生じた事例も少なくありません。例えば、かつて日東電工（蘇州）が工場を閉鎖した際、従業員への事前通知なく重大な決定を下し、補償案についても合意形成が不十分であったため、従業員の強い不満と抗議を招き、グループのイメージと評判にマイナス影響を与えました。

二、撤退における労務リスク

会社の解散清算における従業員対策は、デリケートかつ極めて重要な要素です。大量の従業員安置と労働関係の不適切な処理は、様々なリスクを引き起こします。

中国「労働契約法」第44条によれば、用人単位が提前解散を決定した場合、労働契約は終了します。しかし実務上、企業がいつ労働契約を終了させるかについては争いが生じる場合があります。

株主総会で解散決議がなされた日か、清算組が設立された日か、それとも公司登記が抹消された日か、時点の選択によって法的結果が異なります。企業が労働契約終了の時期を明確にしない場合、法律関係が曖昧になり、用人単位として追加の責任を負うリスクがあります。

さらに、撤退時に規定に従って会社を清算せず、清算組を設立して財産を全面的に整理することもなく、単純な統計後に従業員対策を開始し、かつ「労働契約法」に基づく十分な経済補償を支払わない場合、従業員の不満や紛争を引き起こすことになります。

三、対応の提案

中国からの撤退を計画する日系企業にとって、専門的な従業員安置方案の策定は極めて重要であり、それは会社が円滑に登記抹消手続きを完了できるかどうかに関わるだけでなく、企業の評判と今後の運営にも影響を及ぼします。

専門的な法律・コンサルタントは、コンプライアンスを重視した効率的なソリューションを提供し、撤退プロセスが順調に進むよう確保することができます。弊社は従業員対策について、以下のサービス*を提供することが可能ですので、必要がある場合どうぞお気軽にご相談ください。

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